盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)の許可申請を進めるとき、「どの設計項目が法令の許可基準に当たるのか」「数値の根拠は政令とマニュアルのどちらを見るべきか」と迷う場面は多くあります。
許可基準の全体像を把握しないまま設計を進めると、擁壁や排水施設の確認不足、自治体独自の付加基準への未対応によって審査で手戻りが生じます。
この記事では、盛土規制法の許可基準のうち施行令第7条〜第20条に定められた技術的基準の全体像を解説します。また、地盤・擁壁・崖面崩壊防止施設・のり面保護・排水施設・土石の堆積ごとの要点と、法令・マニュアル・自治体基準の階層関係も整理します。
結論から言うと、盛土規制法の許可を受けるには4つの許可要件をすべて満たす必要があり、その中核となる技術的基準は施行令第7条〜第20条に体系立てて規定されています。
結論:盛土規制法の許可基準は「4要件」と「政令第7条〜第20条の技術的基準」で構成される

盛土規制法に基づく工事の許可基準は、大きく分けて次の4つの要件で成り立っています(宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第2項・第30条第2項)。
- 技術的基準への適合:工事計画が法第13条(特定盛土等規制区域では法第31条)および政令で定める技術的基準に適合すること
- 工事主の資力・信用:工事主が工事を行うために必要な資力および信用を有すること
- 工事施行者の能力:工事施行者が工事を完成するために必要な能力を有すること
- 土地権利者の同意:工事区域内の土地について所有権や賃借権などの権利を有する者全員の同意を得ていること
設計者が直接向き合う項目は、1つ目の技術的基準です。技術的基準は、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域のどちらでも同じ枠組みが使われます(特定盛土等規制区域では施行令第30条で第7条〜第17条・第19条・第20条を準用)。
なお、規制区域の区分や、どの規模の盛土・切土から許可が必要になるかという事前の判定は、次の記事で解説しています。
政令第7条〜第20条の技術的基準の全体一覧(条文の並び)

盛土規制法の技術的基準は、第7条から第20条まで6つの分野に分かれています(宅地造成及び特定盛土等規制法の施行令)。条文の並びを押さえておくと、申請図書のチェックリストと法令の根拠をすぐに対応付けることが可能です。
| 施行令の条文 | 基準の区分 | 主な規定内容 |
|---|---|---|
| 第7条 | 地盤の措置 | 30cm以下の層ごとの締固め、透水層、段切り、崖上端の排水勾配、渓流等で高さ15m超の安定計算、切土の滑り対策 |
| 第8条〜第13条・第17条 | 擁壁の設置と構造 | 崖面への擁壁設置、RC造等の構造計算(第9条)、練積み造の構造(第10条)、水抜穴(第12条)、大臣認定(第17条) |
| 第14条 | 崖面崩壊防止施設 | 地盤変動や地下水浸入により擁壁が適さない崖面への代替施設の設置と構造要件 |
| 第15条 | 崖面・地表面の保護 | 擁壁等で覆わない崖面の石張り・芝張り・モルタル吹付け等、崖面以外の地表面の侵食防止 |
| 第16条 | 排水施設 | 堅固・耐水性構造、暗渠のます配置(内径等の120倍以内)、蓋、泥溜め15cm以上、盛土前の地下水排除 |
| 第18条・第30条 | 特定盛土等への準用 | 特定盛土等工事・特定盛土等規制区域への第7条〜第17条・第19条・第20条の準用 |
| 第19条 | 土石の堆積 | 地盤勾配1/10以下、空地幅(5m以下:高さ超、5m超:2倍超)、柵、側溝、鋼矢板等の代替措置 |
| 第20条 | 自治体規則への委任 | 擁壁等の代替措置の定め(第1項)、地域特性に応じた技術的基準の強化・付加(第2項) |
あわせて、施行令第21条と第22条には資格を有する者の設計が必要な工事も定められています。具体的には、高さ5mを超える擁壁の設置と、盛土・切土をする土地の面積が1,500m²を超える土地の排水施設の設置は、所定の学歴・実務経験や講習修了の資格を持つ設計者が設計しなければなりません。
また、一定規模以上の工事では暗渠排水工などの特定工程とは、暗渠排水工のように中間検査の合格証を受けなければ次工程へ進めない工事段階のことについて中間検査を受けます。あわせて、工事完了まで3か月ごとに進捗状況を定期報告する仕組みです(法第18条・盛土等防災マニュアルⅩⅤ・2)。
地盤(締固め・透水層・段切り)と盛土の安定計算の基準(施行令第7条)

盛土崩壊の多くは、締固め不足や盛土内部への地下水・雨水の浸透が引き金になります。施行令第7条は、盛土本体と原地盤の安定を確保するための基本措置を定めています。
盛土の締固め・透水層・段切りと崖上端の排水勾配
盛土を行う地盤では、次の措置を講じる必要があります(施行令第7条第1項・第2項第1号・第3号)。
- 層ごとの締固め:おおむね30cm以下の厚さの層に分けて土を盛り、層ごとにローラー等の建設機械で締め固める
- 透水層の設置:盛土内部へ浸透した地表水や地下水を速やかに排除できるよう、砂利等の資材で透水層を設ける
- 段切り等の措置:著しく傾斜している土地に盛土をするとき、原地盤と盛土の境目が滑り面にならないよう段切り等を行う
- 崖上端の排水勾配:崖の上端に続く地盤面は、特別の事情がない限り、崖の反対方向へ雨水が流れる勾配を付ける
- 切土の滑り対策:切土後の地盤に滑りやすい土層があるときは、地滑り抑止ぐい等の設置や土の置換えを行う
段切りが必要になる原地盤の勾配(おおむね15度以上)や1段の寸法、締固め管理の具体的な基準は、次の記事で詳しく整理しています。

渓流等で高さ15mを超える盛土の安定計算
山間部で河川の流水が継続する土地や、地表水の集中および地下水湧出のおそれが大きい土地は災害リスクが高い区域とされます(施行規則第12条)。こうした土地で高さが15mを超える盛土を行う場合は、土質試験等に基づく地盤の安定計算で安全を確かめる義務があります(施行令第7条第2項第2号)。
盛土のり面の安定計算には円弧滑り面法(標準は簡便なフェレニウス式)を用い、最小安全率は盛土施工直後の常時でFs≧1.5、大地震時でFs≧1.0(設計水平震度0.25×地域別補正係数Z)を標準とします(盛土等防災マニュアルⅤ・3・2)。
また、渓流等で高さ15mを超える盛土では、間隙水圧を考慮した安定計算と液状化判定も標準として求められます。盛土のり面の円弧すべり安全率を概略検討するときは、次の無料計算ツールを使うことが可能です。

擁壁と崖面崩壊防止施設の技術的基準(施行令第8条〜第14条・第17条)

地表面が水平面に対して30度を超える角度をなす土地(硬岩盤を除く)は、法令上「崖」と定義されています(盛土規制法施行令第1条)。
盛土で高さ1m超、切土で高さ2m超、盛土と切土の同時施工で高さ2m超の崖が生じた場合は、原則としてその崖面を擁壁で覆わなければなりません(施行令第3条・第8条)。
ただし、切土の崖で土質に応じた施行令別表第一の勾配以下の場合や、土質試験に基づく安定計算で擁壁が不要と確かめられた場合は、擁壁の設置省略が認められています(施行令第8条第1項第1号)。
擁壁の種類・構造計算と水抜穴の基準
義務設置の擁壁は、鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造・練積み造(または国土交通大臣認定擁壁:施行令第17条)のいずれかとします(施行令第8条第1項第2号)。
| 擁壁の種類 | 施行令の主な基準 |
|---|---|
| 鉄筋コンクリート造・無筋コンクリート造(第9条) | 構造計算で4項目を確認する。①破壊(許容応力度以下)、②転倒(安全率1.5以上)、③滑動(安全率1.5以上)、④沈下(地盤許容応力度以下) |
| 間知石練積み造その他の練積み造(第10条・別表第四) | 勾配・高さ(地上高5m限度)・下端厚が別表第四に適合。上端厚は第一種・第二種地盤で40cm以上、その他70cm以上。控え長さ30cm以上。根入れは高さの15%(最低35cm)以上、その他地盤は20%(最低45cm)以上 |
| 擁壁の水抜穴と透水層(第12条) | 壁面面積3m²以内ごとに1個以上、内径7.5cm以上の耐水性水抜穴を設け、裏面に砂利等の透水層を設置 |
鉄筋コンクリート造や無筋コンクリート造の構造計算では、転倒モーメントと基礎の滑り出す力をそれぞれ抵抗の3分の2以下(安全率1.5以上)にします。土質試験を実施しない場合は、施行令別表第二(単位体積重量・土圧係数)および別表第三(摩擦係数)の数値を用いることが可能です(施行令第9条第3項)。
なお、任意に設置する高さ2m超の擁壁についても、建築基準法施行令第142条が準用されます(施行令第13条)。L型擁壁の安定計算と部材計算を盛土規制法の基準で試算したい場合は、次の無料計算ツールを活用してみてください。

崖面崩壊防止施設が適用される条件(施行令第14条)
崖面崩壊防止施設とは、擁壁の設置が適さない軟弱地盤や湧水箇所で、擁壁に代えて崖面を覆う鋼製枠工などの施設のことは、擁壁の機能を保てないおそれが特に大きい崖面に設けます(施行令第14条・施行規則第31条)。地盤の変動や地盤内部への地下水浸入が主な対象です。
主な工種は鋼製枠工・大型かご枠工・ジオテキスタイル補強土壁工などです(施行規則第11条・盛土等防災マニュアルⅨ・2)。構造要件として、地盤変動時も崖面へ密着すること、土圧等で損壊・転倒・滑動・沈下しないこと、裏面の地下水を有効に排除できることの3つが求められます。
ただし、崖面崩壊防止施設は住宅建築物を建築する宅地の地盤に用いる擁壁の代替施設としては利用できません(盛土等防災マニュアルⅨ・1)。土地利用の用途を必ず確認しましょう。
のり面保護・排水施設・土石の堆積の技術的基準(施行令第15条・第16条・第19条)

擁壁で覆わないのり面や造成面の侵食防止、雨水・地下水の排水施設、そして一時的な土石の堆積にも、それぞれ明確な技術的基準が置かれています。
崖面と地表面の保護措置(施行令第15条)
擁壁や崖面崩壊防止施設で覆わない崖面には、風化や雨水による侵食を防ぐため、石張り・芝張り・モルタル吹付けなどののり面保護工を施します(施行令第15条第1項)。
また、崖面以外の地表面についても、植栽・芝張り・板柵工などで侵食を防ぐ必要があります。ただし、崖の反対方向へ排水勾配を付けた地盤面、道路の路面、農地等で植物の生育が確保される地表面は除かれます(施行令第15条第2項・第18条)。
盛土のり面を30度以下とする勾配の考え方については、次の記事も参考にしてみてください。
排水施設の構造とますの基準(施行令第16条)
地表水や地下水によって崖崩れや土砂流出のおそれがあるときは、次の要件をすべて満たす排水施設を設けます(施行令第16条第1項)。
- 堅固で耐久性を有する構造とし、コンクリートや陶器などの耐水性材料で漏水を最小限に抑える
- 排除すべき地表水等を支障なく流下させる勾配と断面積を確保する
- 暗渠構造の部分には、管渠の起点、流路の方向や勾配が著しく変化する箇所、および内径または内法幅の120倍以内ごとの清掃上適当な箇所に、ますまたはマンホールを設ける
- ますまたはマンホールには蓋を設け、ますの底には深さ15cm以上の泥溜めとは、排水ますの底に設けて流れてきた土砂を沈めてため、下流の管渠が詰まるのを防ぐためのくぼみのことを設ける
さらに、盛土前の地盤面から盛土内部への地下水浸入のおそれがあるときは、原地盤面に暗渠排水工などの排水施設を設置します(施行令第16条第2項)。
土石の堆積に関する技術的基準(施行令第19条)
土石の堆積とは、一定期間の経過後に除却することを前提として、土地へ一時的に土石を積み上げる行為のことの許可期間は最大5年です。締固めを行う恒久盛土とは性質が異なるため、崩れても周囲へ影響を出さない空地や柵の設置が基準の中心になります(施行令第19条)。
- 地盤の勾配:原則として10分の1以下の土地で行う(勾配10分の1以下の鋼板等による堅固な構造物を設ける場合を除く:施行規則第32条)
- 地盤の改良等:地表水等による地盤の緩み・沈下・崩壊のおそれがあるときは、地盤改良などの措置を講じる
- 周囲の空地:堆積する土石の高さが5m以下なら高さを超える幅、5m超なら高さの2倍を超える幅の空地(勾配10分の1以下)を設ける
- 柵と排水:周囲に柵等を設け、雨水による崩壊のおそれがあるときは側溝などの排水措置を行う
なお、堆積土石の周囲へ高さを超える鋼矢板等を設ける場合は、上記の空地と柵の規定が適用除外になります。土質に応じた緩勾配と防水シート被覆を併用する場合も同様です(施行令第19条第2項・施行規則第34条)。
設計で使う数値の出どころ:法令・マニュアル・自治体基準の4階層

盛土規制法の実務では、設計に使う数値が1つの文書だけに集約されているわけではありません。根拠は次の4つの階層に分かれて配置されています。
| 階層 | 文書名 | ここで決まる主な事項・数値の例 |
|---|---|---|
| 第1階層(法律) | 宅地造成及び特定盛土等規制法 | 許可の4要件(第12・30条)、技術的基準の義務と資格者設計の枠組み(第13・31条)、中間検査(第18条) |
| 第2階層(政令・省令) | 同施行令・同施行規則 | 崖30度超、締固め30cm以下、擁壁安全率1.5、水抜穴3m²・内径7.5cm、別表第一〜第四、排水ます120倍・泥溜め15cm、土石堆積の勾配1/10・空地幅 |
| 第3階層(国の技術的助言) | 盛土等防災マニュアル・同解説 | 盛土のり面勾配30度以下・小段5mごと幅1〜2m、円弧すべり安全率(常時1.5・大地震時1.0)、段切り15度以上、崖面崩壊防止施設の宅地不可 |
| 第4階層(自治体基準) | 都道府県・政令市・中核市の規則と技術的基準・手引き | 施行令第20条第2項に基づく技術的基準の強化・付加(段切り寸法、締固め度、擁壁の詳細構造、降雨強度など) |
特に実務で注意すべき点は、第4階層の自治体の規則と技術的基準です。施行令第20条第2項は、都道府県・指定都市・中核市が地域の気候・風土・地勢に応じて、政令の技術的基準を規則で強化または付加する権限を認めています。
国の政令とマニュアルだけを見て設計を進めると、申請先自治体の独自基準(締固め管理値や積載荷重・小段幅・排水計画の確率年など)と食い違うおそれがあります。設計を始める前に、必ず申請先自治体の「許可申請の手引き」と「技術的基準」を入手して確認しましょう。
まとめ

本記事では、盛土規制法の許可基準のうち、施行令第7条〜第20条に定められた技術的基準の全体像と、設計で使う数値の階層関係を解説しました。
- 盛土規制法の許可基準は、技術的基準への適合・工事主の資力と信用・工事施行者の能力・土地権利者全員の同意の4要件で構成される
- 技術的基準は施行令第7条〜第20条に並び、地盤・擁壁・崖面崩壊防止施設・崖面と地表面保護・排水施設・土石の堆積の6分野を網羅している
- 高さ5m超の擁壁設置や面積1,500m²超の排水施設設置は、施行令第21条・第22条の資格を持つ設計者が設計する義務がある
- 設計に使う数値は、法律 → 政令・省令 → 盛土等防災マニュアル → 自治体の規則・技術的基準の4階層に分かれている
- 施行令第20条第2項により自治体が基準を強化・付加できるため、最終的な設計条件は申請先自治体の基準で必ず確認する
盛土規制法の許可申請を進める際は、まず計画地の規制区域と規模要件を確かめ、次に施行令第7条〜第19条のうち該当する項目を洗い出しましょう。そのうえで申請先自治体の技術的基準と手引きを照らし合わせ、擁壁や盛土のり面の安定計算を漏れなく進めてみてください。
参考にした法令・資料
- 宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第2条・第12条・第13条・第18条・第30条・第31条(e-Gov法令検索)
- 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行令(昭和37年政令第16号)第1条・第3条・第6条〜第22条・第30条・別表第一〜第四(e-Gov法令検索)
- 宅地造成及び特定盛土等規制法の施行規則(昭和37年建設省令第3号)第11条・第12条・第13条・第31条・第32条・第34条・第35条(e-Gov法令検索)
- 国土交通省・農林水産省・林野庁「盛土等防災マニュアル」(令和5年5月26日 技術的助言別添)
- 盛土等防災研究会 編集「盛土等防災マニュアルの解説〔Ⅰ〕・〔Ⅱ〕」(第二次改訂版、ぎょうせい)









